【衝撃】日本企業の52.2%が
ビットコイン保有！

トレジャリー企業4つのタイプを徹底解説

最近よく聞くようになった「ビットコイン・トレジャリー企業」という言葉。メタプラネットやストラテジー(旧マイクロストラテジー)のような企業を指す言葉として使われていますが、実はこれ、みんなが思っているほど単純な話じゃないんです。

この記事では、BITCOIN JAPAN 2025での登壇内容をベースに、トレジャリー企業の本質を整理してみました。

「トレジャリー企業」の定義は意外と新しい

そもそも、この言葉が使われ始めたのは2025年2月です。

マイケル・セイラーが定義したところによると、「ビットコインを元に資本化され、それを裏付けとして証券を発行する法人」のことを指します。ここで重要なのは「証券を発行する」という部分ですね。

つまり、ただビットコインを保有しているだけではトレジャリー企業とは言えない可能性があるということです。この定義はまだ新しく、確立されたものではありません。ブリタニカ百科事典に載っているような話ではなく、あくまでセイラーが言い始めた概念です。

でも、これって結構大事な視点だと思うんですよね。

実は4つのタイプがある

ビットコインを保有している企業を整理してみると、実は大きく分けて4つのタイプに分類できることが分かりました。

横軸に「時価総額に対するBTC保有割合」、縦軸に「株価連動性」をマッピング

特にテスラの戦略は興味深いですね。イーロン・マスクがX(旧Twitter)を所有していることで、ビットコインが上昇している時は暗号資産関連の発言を増やし、下落時にはロボティクスやAIの話題にシフトすることで、連動性をある程度コントロールできている可能性があります。

これができるのはXを持っているイーロンだけです。

日本企業の現実──52.2%がすでに保有?

2024年5月の日経新聞報道では、上場企業のビットコイン保有は31社でした。

ところが2025年7月のJ-CAM調査(年商300億円以上の企業対象)では、なんと52.2%がビットコインを保有していると回答しています。さらに13%が保有・検討中。つまり、全く興味がないという企業は2割程度しかないんです。

この数字、正直かなり衝撃的でした。

最大の壁は「値段」じゃない

では、ビットコイン保有の障壁は何なのか。

多くの人が「ボラティリティの高さ」と答えると思うかもしれませんが、実際のアンケート結果は違いました。

つまり、技術的な問題や価格変動リスクよりも、社内の反対や取引先・専門家からの懸念の方が大きいということです。

ボラティリティを理由にする企業は意外と少なかったんですね。

トレジャリー企業は「十社十色」

メタプラネットもストラテジーもテスラも、同じように「ビットコイン関連株」とくくられがちです。

でも実際には、戦略も保有比率も株価連動性も全く異なります。これから日本でもトレジャリー企業が増えていくでしょうが、「みんな同じ」と思い込むのは危険です。

どのタイプの企業なのか、どんなリスクを抱えているのか、自分で見極める必要があります。

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